日本で海外ETFを買う場合とアメリカでETFを買う場合とどちらが得か

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最近インデックス投資に興味がでてきた。特にこれと行ってきっかけがあるわけではないのだけれど、徐々に興味が湧いてきてインデックス投資をはじめようという気になった。インデックス投資とは、インデックス(たとえば日本だと日経平均とかTOPIXとかの株価の指標)に連動して値段が決まる商品に投資するようなものである。株価全体が上がれば儲かり、全体が下がれば損する仕組みである。個別の株を買うよりもリスクが小さい。特に最近はETF(上場投資信託)が人気という。

アメリカにいるのでアメリカの証券会社で投資を始める必要がある。そこで、自分が住む国によって、どのようにかかるお金が変わるのかを調べた。日本に住んでいるのとアメリカに住んでいるのとどちらが得なのだろうか。

ETF(株式でも信託報酬以外は同じだが)に投資し、それからお金を得るまでの全プロセスにおいて、どのような間接費用がかかるのか。いろいろなケースを考え出すと計算するケースが異常に増えてしまうので、ここでは次のことを前提とする。

  • 日本の居住者、もしくはアメリカの居住者である
  • アメリカの居住者の場合、アメリカに永住するわけではなく、そのうち日本に帰る。そのため、基本的には資産の多くを円で持ち、かつ最終的には円を使う
  • けちである
  • ある程度リスクをとって投資を行う。つまり、日本以外の株式に対して投資をする。
  • 買う商品はETFとする。
  • NISA口座、つみたてNISA口座、ジュニアNISA口座は使わない
  • 日本での口座はSBI証券とし、アメリカでの口座はCharles Schwab証券とする。
  • 資産は400万円とし、かんたんのため1ドル100円として計算する。

ETFと書いたが投資信託でも同じようなことが言えるかもしれない。さて、上記を前提とした場合、次の投資フローが考えうる。

  • (a) アメリカに住んでおりドル資産を持っており、そのドル資産を用いてアメリカの証券会社でアメリカのインデックスに投資をする。最終的には資産を日本に円として移す
  • (b) 日本に住んでおり円資産を持ち、その円資産を用いて日本の証券会社でアメリカのインデックスに投資する。その際、為替の影響をなるべく回避すること、および手数料を下げるためにドル建てで投資を行う。最終的には資産を日本に円として持つ。
  • (c) アメリカに住んでいるがドル資産はそれほどないため、日本から円資産を送金し両替したあとアメリカの証券会社でアメリカのインデックスに投資をする。最終的には資産を日本に円として移す。

上記を実現する上では次のコストがかかる。

  • 円からドルへの両替手数料(スプレッドを含む)および送金費用
  • ETFを買う際の手数料
  • ETFから得られる分配金に対する税金
  • ETFの信託報酬
  • ETFを売却したときに得られる利益に対する税金
  • ETFを売却する手数料
  • ドルから円への両替手数料(スプレッドを含む)および送金費用

これらのコストを足し合わせたら結局のところどの人が一番得をするだろうかと考えたみた。どの人というのは上に書いた3タイプの人である。かんたんに順番付けができるかなと思っていたけれども意外とかなり大変だった。

円からドルへの両替手数料および送金手数料

  • (a)の人はすでに米ドルで資産を持っているので0円である
  • (b)の人は日本の証券会社において円をドルに両替する必要がある。SBI証券の場合、もっとも安い手段はSBI証券のFXを使ってドル円取引をし、それを現引きする方法である。この方法では1ドルあたり0.5銭のスプレッドを払うだけであるため、400万円の両替では200円だけコストがかかる。このFXの取引では1万ドル単位でしか両替ができないため、実際には端数はより手数料の高い方法で両替する必要があり、結局200-800円くらいの間になると思われる。
  • (c)の人は円をドルに変えて、かつアメリカの証券会社口座に送金する必要がある。とりあえずこの中ではいくつか方法があるが、安い手数料でいくためには次の方法がある。
    • ソニー銀行で円預金を行い、そこでドルに両替し、それをアメリカの銀行(Union Bank)に送る方法。この場合にかかる手数料は、ソニー銀行での両替スプレッド(1ドルあたり15銭)、ソニー銀行からの送金手数料3000円、Union Bankでの手数料15ドル。400万円を送る場合は6000+3000+1500=10500円。これ以外に中継銀行の手数料がかかる場合があるのが注意点。
    • YJFXまたはマネーパートナーズなどのFX口座でドルを買い、それを日本国内の銀行の外貨預金口座に送金し、その口座からアメリカの銀行(Union Bank)に送る方法。この場合、YJFXのスプレッド(1ドルあたり0.3銭), YJFXの出金手数料1500円、受け取った銀行からアメリカの銀行(Union Bank)に送る手数料(2500円)、Union Bankでの手数料15ドル。120+1500+2500+1500=6720円。これ以外に中継銀行の手数料がかかる場合があるのが注意点。
    • TransferwiseなどのP2P送金システムを使い、日本の銀行にある日本円を直接アメリカの銀行(Union Bank)に送る方法。Transferwiseの場合、0.5569%の手数料がかかる。これ以上手数料がかかる余地はないため、非常に明快な方法ではあるが、22276円かかる。
    • 上記から考えるに、FX口座を使う方法がもっとも安い。中継銀行手数料および隠れた何かの手数料がない限りは。Transferwiseは一定利率なので、金額が少なければもっとも安い手段となるが、400万も送るとすると銀行間が安くなる。

ETFを買う際の手数料

  • (a)および(c)の人は同じである。基本的には売買手数料は1回4.95ドルであるが、一方でETF OneSourceに入っているETFなら売買手数料はかからない。ETF OneSourceには信託報酬が安くいい商品が揃っているため、ここに投資すると考えると、手数料は無料である。
  • (b)の人はSBI証券の場合、5.4ドルから21.6ドル(税込み)の間である。基本的には0.486%の手数料がかかり、その手数料が最低を下回れば5.4ドルが適用され、最高を上回れば21.6ドルかかる。400万分買うと上限を軽く上回るため、実質21.6ドルかかる。

ETFから得られる分配金に対する税金

  • (a)および(c)の人は同じである。アメリカの税制は分離課税ではないので収入によって税率が変わるが、普通のサラリーマンのレベルの年収では連邦税は15%が普通である。州税は州によって大きく異なるが、ここワシントン州では0%!なので連邦税の15%だけとなる。(ちなみにカリフォルニア州は州税だけで13.3%かかる)。4万ドルのETFに対する分配金が年間800ドルとすると、15%で年間120ドル税金がかかる。
  • (b)の人は何も対策をしない場合、30.325%の源泉徴収がかかる。800ドルの分配金に対して242.6ドルの税金が取られる。ただし、確定申告して外国税額控除を利用するとだいたい10%程度戻ってくる。そうすると実質税額は約20%程度なので、実質160ドル程度となる。

ETFの信託報酬

  • (a), (b), (c)ともに同じような商品を買うため、差はない。ただし、Schwabが出している手数料が安いものを買うと若干得できる。たとえば、VTI(Vanguard Total Stock Market ETF)とSCHB(Schwab U S Broad Market ETF)はどちらもアメリカ株式全体に投資する同じようなETFであるが、VTIの信託報酬は0.04%, SCHBの信託報酬は0.03%である。ただしこれは微差なのでほとんど効かない。4万ドルに対する0.04%は16ドル、0.03%は12ドルなので、4ドルの差である。

ETFの売却利益に対する税金

  • これも2つ上の税額と同じ額がかかる。たとえば4万ドルで買って5万ドルまで上がったときに売ると、1万ドルの利益なので、ワシントン州では1500ドルが税金で取られ、日本では3032.5ドルが税金で取られる。日本の場合、確定申告して取り戻すと2000ドルである。

ドル資金の送金費用および円貨への両替費用

  • Schwabを使っている場合は送金および両替が必要である。送金に必要な手数料は行きとさほど変わらないが、ソニー銀行は受取が無料であるので、次のようになる。Union Bankの送金手数料45ドル、ソニー銀行での両替スプレッド15銭。つまり、4500+6000=10500円である。
  • SBI証券を使っている場合は大陸をまたいだ送金は必要ないが、ドルへの両替は同様に必要である。住信SBIネット銀行を利用すると若干安く、1ドルあたり10銭である。そのため、4000円かかる。

結局どれが得なのか

あきらかに(a)は(c)に比べて有利であるが、5年間持ったと仮定し、とりあえず足し算をして総額を計算する。実際にはどんどんETFの株価は変化し、また受け取る配当も年によって異なるが、その差はかんたんのため無視する。

  • (a): 0+0+12000*5+1200*5+150000+10500=226500
  • (b): 400+2160+16000*5+1600*5+200000+4000=294560
  • (c): 6720+0+12000*5+1200*5+150000+10500=233220

上記を見ると、アメリカ(ワシントン州)で投資するのが得である。たとえ日本から日本円を持ってきて為替やら送金やらの手数料をとられたとしても、アメリカで投資するほうが有利である。

ただし、この日米差を生み出したのは証券会社の手数料やドル両替の差ではなく、ほぼ全ては税金の差である。税金がパフォーマンスにおよぼす影響がいかに大きいかがわかる。そのため、日本の場合NISAをフルに用いた場合や、または何らかの節税対策を行った場合はその効果が大きいであろう。

 

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